【No.584】
高等教育開発・支援系/部門ニュースレター HERD Newsletter第1号

PDF版: 20160715HERD_Newsletter001.pdf

高等教育開発・支援系/部門 ニュースレター(Higher Education Research and Development Newsletter) 発刊にあたって

国際基幹教育院

 平成15年4月1日に文部科学省令により設置され、大学教育研究開発部門、評価システム研究部門、教育支援システム研究部門からなる3部門5名体制のもと13年間にわたり大学の教育改善を念頭に置いた研究活動を行ってきた大学教育開発・支援センターが、本年度4月より国際基幹教育院高等教育開発・支援系/部門として生まれ変わりました。「週刊センターニュース」最終号となった583号でもそのことは述べていたのですが、そこに記載されていたものとは名称が少し異なっていることをお詫びいたします。国際基幹教育院の一部門となるに合わせて、これまでの活動を踏まえ以下のように目的と業務を部門細則に記しています。

(目的)

第2条 部門は, 教育方法,教育システム及び教育支援に関する研究開発並びに教育に係る質保証システムの研究開発を行うことにより,金沢大学(以下「本学」という。)における教育の質保証活動及び当該活動の検証を行い,以て本学が行う教育の充実・発展を図るとともに,本学が掲げる基本理念及び目標の実現に資することを目的とする。

(業務)

第3条 部門は,前条の目的を達成するため,規程第13条第1項の規定に基づき,次に掲げる事項に関する研究開発を行う。

(1) 学習成果達成度の分析に関すること。
(2) 教学情報の分析に関すること。
(3) 教育プログラムの研究,検証及び改善支援に関すること。
(4) 教育方法・教育支援方法の研究,検証及び改善支援に関すること。
(5) 学習支援・学生支援方法の研究,検証及び改善支援に関すること。
(6) その他内部質保証マネジメントに関すること。

2 部門は,前項各号に掲げる研究開発に基づき,部門会議の議を経て,本学の教育方法,教育システム及び教育支援並びに教育に係る質保証システムに関する提言を行うことができる。

 これら活動にともなう情報発信として、従来の「週刊センターニュース」に代わるものとして「高等教育開発・支援系/部門 ニュースレター(Higher Education Research and Development Newsletter)(以下、ニュースレター)を発刊することとなりました。ニュースレターは隔月発行で、毎回、高等教育に関するテーマを定めそれに関して専任教員5名が関連情報の発信を行う形となります。また高等教育開発・支援系/部門が学内外で行っている活動報告も付ける予定です。さらに、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)、大学教育再生加速プログラム(AP)事業に関する活動についても適宜掲載していきたいと考えています。基本的には、pdfファイルをアカンサスポータルに掲載したり、学内メーリングリスト等で配信したりする形での発行となります。

 発刊号となる今回は、専任教員5名の研究、教育、管理・運営,教育・研究支援業務等に関する抱負を述べさせていただきます。

 高等教育開発・支援系/部門は専任教員5名の非常に小さな系/部門ですが、国際基幹教育院および学内のその他教育担当部局と協力して、大学憲章において「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を謳っている金沢大学の教育をより良いものにするため頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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学生のための教育質保証を目指して

堀井 祐介

 2年間大学教育開発・支援センター長を務め、この4月から高等教育開発・支援系/部門長となりました堀井です。研究、教育、管理・運営,教育・研究支援業務に関しての抱負を述べさせていただきます。

 研究においては、欧州におけるチューニングプロジェクト、デンマークにおけるアクレディテーションなどを具体的な対象として、専門分野別・教育プログラム別教育質保証などの高等教育機関における教育質保証およびその国際的動向の調査研究を進めています。学修成果測定、教学IR、入試改革、高大接続、大学運営への学生参加・参画などにも関心があります。今後も、これらの研究をさらに進め、科研等の外部資金獲得、研究成果の学会発表、原稿執筆等に務めたいと考えています。

 教育では、GS科目4C「異文化間コミュニケーション」、系所属教員ほかとの共同開講授業として、自由履修科目(総合科目c)「アクティブラーニング入門-反転教室,協同による学び-」(セメスター開講)、学域GS科目「大学・学問論」においてアクティブラーニングの実践に努めています。

 管理・運営としては、教育企画会議、教育戦略会議、共通教育委員会などの教育系会議、全学教員評価委員会、企画評価会議評価部会などの評価関連会議、情報戦略本部会議、教育・研究情報化推進部会ICT教育システムWGおよび統合認証・ポータル整備WG、データウェアハウス検討部会などの情報系会議に参加し、微力ながら金沢大学および金沢大学学生のため尽力しています。また、平成29年度秋導入予定の教務システム仕様策定委員会も担当させていただいています。大学コンソーシアム石川教務学生専門部会、大学間連携共同教育推進事業「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」関連グループ、国連スタディビジット・プログラム実行委員会などにおいて学外における金沢大学学生の学修活動支援を行っている。これらの一部は、社会貢献活動の側面もあります。

 社会貢献活動としては、そのほかにも、大学評価関連として、大学基準協会大学評価委員会委員および大学評価企画立案委員会委員として大学における質保証、質向上につながる活動に関与しています。

 教育・研究支援業務としては、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)関連において、スキルアップセンター等によるFD/SDの推進、アクティブラーニング推進、ELPセンターにおける教員対象英語研修、ナンバリング、チューニング実施による教科カリキュラム見直しなどに関わっています。また、SGU関連では、スキルアップセンターにおいて、高度TA研修、授業の英語化推進なども担当しています。大学教育再生加速プログラム(AP)関連においては、第3WGにおいて、学修カルテ、授業カタログなどによる学修評価、それらの根拠となるeポートフォリオシステム開発、教学IR活動による教育活動成果のフィードバックなどを担当しています。大学情報戦略室における教学IR活動も教育支援業務となります。

 各種資源に限りがある金沢大学が教育、研究面でさらに発展するためには、目的、目標を明確に定め、工程、経過を十分検討し、現状の戦力を有効活用し、最大限の成果を求めなければなりません。それには、目の前にいる学生を中心に考え、各種活動における情報共有・情報公開を進めることが重要であり、大学内諸活動を効果的かつ効率的に進めることが必要です。高等教育開発・支援系/部門および個人として、学生のための教育質保証の視点から、金沢大学の教育をよりよいものにするため最大限、努力していきたいと考えています。

学習成果(Learning Outcomes)の評価について

西山 宣昭

 本学HPの研究者情報には自身の研究のキーワードの一つとして「学習成果達成度評価」を記載している。教務委員会が主導した第2期中期目標・中期計画に沿った学類DP・CP、学習成果とカリキュラム・マップ、授業科目における学習目標と成績評価基準の関係性の定義の策定、学習成果達成度自己評価アンケートのデザインの議論に加わり、他大学の関連する事例の情報収集・情報提供を行った経緯から、研究というには程遠いが、「学習成果達成度をいかに評価するか」について考えてきた。KUGSとの整合性の観点から、大学院、学類の既存のDP、CP等の見直しが行われようとしており、自身の授業や研究指導を行う現場で仮説を立て検証する実践研究を進め、情報収集も併せて得られた知見を引き続き還元していきたい。

 研究室での研究活動による学習成果の評価は、その設定された学習成果と論文等の成果物との整合性に基づき可能であるが、講義等の授業科目の学習目標を学生が達成したことを客観性をもっていかに保障できるであろうか。これは、学習目標としての知識・能力が獲得されたかどうかを評価するに妥当な問題や課題を設定することができたときに可能となる。このことを端的に示しているアルバーノ・カレッジの事例について(旧)センターニュースで繰り返し紹介した。「学習成果達成度をいかに評価するか」は教員による学習成果と整合する問題・課題の設定に帰着する。自身の共通教育GS科目「科学技術と科学方法論」「細胞・分子生物学」、大学院科目「応用計算科学b」の実践を通してこのことについて検討していきたい。

 共通教育GS科目「科学技術と科学方法論」では、今年度、当該科目専任教員1名、筆者も含めた協力教員6名、計7名の体制で授業を行う。講義に加えて実験教材の活用、グループ討論の導入など専任教員による授業デザインを全員で共有して授業を行う。第1クオーターの専任教員が担当した3クラスには、毎回、複数の協力教員が授業参観していた。この自発的に集まる参観の後、授業終了後はグループ内、グループ間のアクティビティーの差、講義の説明の適切性など極めて緻密な授業観察の結果について意見を述べ合い、授業終了後1時間に及ぶこともあった。筆者も含め自身の担当クラスを想定してメンバー皆が必死であり、FDの原点、自生的FDを見る思いがした。筆者は特に専任教員がデザインされた授業内に学生に問いかける「問い」に注目して参観した。この「問い」のデザインこそが学生の能動性を促す鍵を握り、かつ、本授業科目の学習成果が達成されたかどうかを評価するに妥当なものであったかどうかが検証されるべきである。この点については専任教員の方とともに今年度採択された石川県立大学の教員グループとの共同研究事業として検討を継続することとしている。

 授業の実践を通して、学習成果の達成度をいかに評価するかについて深く考え、所属する高等教育開発・支援系のミッションである教育の内部質保証に資する知見を得るべく努力していきたいと考えている。

金沢大学のグローバル化を目指して

吉永 契一郎

 研究においては、科研代表者として、アジア・太平洋地域における大学院生の移動を調査しています。今年は、すでに、アメリカ・シンガポール・香港で調査を実施し、これから、東南アジアで調査をする予定です。アジアでは、人材が流出するインド・中国、人材が還流する韓国・台湾・中国、アメリカ型の人材拠点になりつつあるシンガポール・香港という特徴がありますが、近年は、イスラム圏から学生を集めるマレーシア、近隣諸国の大学院教育を担うタイ、海外との連携によって大学を拡充しようとするベトナムなど各国独自の展開が行われています。それらの動向を踏まえた上で、金沢大学独自のグローバル化に貢献したいと考えています。今年度は、学内で、国際シンポジウムを企画しています。科研分担者としては、アメリカにおけるSTEM教育改革、アドミッション・オフィサー育成の研究に携わっています。

 教育では、GS科目3B「クリティカル・シンキング」を担当しています。共同開講授業としては、自由履修科目(総合科目c)「アクティブラーニング入門-反転教室,協同による学び-」(セメスター開講)、学域GS科目「大学・学問論」を担当しています。教育を通じて伝えたいことは、大学生には大きな可能性があること、そして、大学時代に何か一つ熱中することを持つことです。

 管理・運営としては、教育戦略会議、国際基幹教育院代議員会、および下位のWGに出席しています。学外では、本年度、大学コンソーシアム石川において、国際交流のための研修事業を企画します。

 社会貢献活動としては、大学教育学会代議員を務めています。今年度より、STEM教育のWGにも参加しています。

 教育・研究支援業務としては、スキルアップ・センターにおいて、高度TA研修、授業の英語化推進などを担当しています。今後は、海外の大学とのジョイント・ディグリー開設に向けて、部局と連携を図る予定です。また、系の活動として、教学データの発信、学科コンサルテーション、高等教育をめぐる動向紹介などに力を入れたいと思います。

 金沢大学の利点は、総合大学でありながら、全学的な一体感があり、意思決定が迅速であることであると思われます。現在、世界大学ランキングで順位を上げているアジアの大学は、いずれも、戦略的・機動的な大学運営という特徴を持っています。学域・学類制で、他大学に先駆ける改革を行った金沢大学ですが、大学運営においても、他大学のモデルとなれるよう尽力したいと考えています。

大学教育の実質化に向けて

渡辺 達雄

 教育面では、社会学をバックグラウンドにもつ人文学類・地域創造学類に所属の先生方と協力しながら、GS科目1群の一科目である「グローバル時代の社会学」を担当し、また主に高等教育開発・支援系/部門スタッフとともに、「アクティブラーニング入門-反転教室,協同による学び-」、学域GS科目の一科目の「大学・学問論」を、さらに国際学類の一部の専門科目も担っております。非常に限られた範囲ではありますが、いずれにしても学生が多角的視点を身につけ、また様々な活動に携わり、諸課題に能動的に取り組んでいくことの重要性を伝えていきたいと思います。

 研究面では、大学評価、韓国を中心とした東アジアの高等教育政策、高等教育レベルの職業・キャリア教育、非大学型高等教育の教育プログラム・学位制度等に関心をもち、調査・研究を進めています。また科学研究費による共同研究の分担として、国家学位資格枠組の国際的展開、グローバル・中核的専門人材養成とリカレント学習に向けてのモジュール化プロジェクトに携わっており、国際動向を踏まえた通用性のある人材育成や大学教育のあり方について広く情報収集し考察する機会を得ています。

 管理・運営面では、共通教育委員会、キャリア形成支援委員会、AO入試室室員などの各委員会に参加しており、本学の教育・学習・学生支援のさらなる発展に貢献できればと考えております。そこでは、上記に挙げた自分が進めている研究テーマと関わり、また部門/系が掲げるミッションにもつながる事として、キャリア教育支援、高大接続、入試改革などに関心を払い、情報収集に努めてまいります。

教育・研究支援業務としては、スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)に関わる事として、スキルアップセンターにおいて、高度TA研修プログラムの開発と実施に携わっているほか、FD/SDの推進に努めてまいります。

いずれの側面でも、部門・系のスタッフと協力しながら、個人・共同研究の成果も活かしてフィードバックできるように努め、金沢大学の特色を活かした教育の実質化に向けた取り組みに役立てていきたいと考えています。

これからの教育開発に向けて

杉森 公一

 大学教育開発・支援センター教育支援システム研究部門に着任して3年間が経ち、新たな系/部門でも継続して教育支援・学修支援にあたります。組織的な授業改善を指す語であったファカルティ・ディベロップメントは、学生の深い学修成果を促すための教育実践のひとつであるアクティブラーニング(AL)型授業、カリキュラム設計、学修環境整備、多元的な学修評価などに拡がることで、大学の教育・学修を支える教育開発=エデュケーショナル・ディベロップメントとして捉えることができます。この4月からも、附属図書館ラーニングコモンズの増床だけでなく、設計に携わった総合教育棟エントランスは、準ラーニングコモンズ(LED照明・小さなホワイトボード・プレゼンテーション室を伴う)学修空間として生まれ変わっています。

 人間社会学域および理工学域が採択されている大学教育再生加速プログラム(AP)事業では、教育方法、学修環境・学修支援の整備を行っており、実務委員として人的支援のひとつであるアクティブ・ラーニング・アドバイザー(ALA)研修・報告会を実施しています。この前期には、ファシリテーションスキルの基礎研修を5回実施、2015年度前期・後期から数えて3サイクル目となりますが、研修を受けたALAは、専門科目での上級生チューターとして授業時間内外の学修支援を行い、次期の報告会で経験伝承します。初年度の27科目・ALA68名を超えるペースで申請件数は伸びており、多くの授業で広がっています。ALAは、学士課程2年生から採用資格を持つピアサポートの性格を持ちながら、ただし専門教育でのアドバイザー・チューターの役割をもつことで、TA・LAとは異なる教育上の効果が見えつつあります。ALA自体が教育プログラムであり、学士課程教育にわたって配置され、ALA学生の学ぶことで後輩学生の学びを駆動するダブル・ループとなっているようです。TA・ALA向けオープンオフィスアワー「TALAらぼ」も5月から開店中です。

 高大接続改革と呼ばれる、大学教育・高等学校教育・入試接続の一体的改革が進んでおり、アクティブラーニングを基軸にした長い教育開発を支える動きがあります。昨年から高校教師対象の依頼講演が急増しており、その一つである石川県教育委員会「いしかわ探究スキル育成プロジェクト」第1回合同研修(於:野々市明倫高校 2016.5.18)には、県立高校の各校から2名ずつの中核教員70名が集まる機会でした。本学AP事業のFDリーダー研修を援用し、高大接続改革の状況整理からはじめて、ペア・リーディング「アクティブラーニングとは」、ラウンド・ロビン「授業のふりかえり」、ワールド・カフェ「探究を促すものとは」というAL型研修の構造を持ちます。そのほか、大学院博士後期課程「高度TA研修会」でのシラバス作成ワークショップ、大学コンソーシアム石川を含む各地での教員・職員対象のFD・SDセミナーを担い、間接的な教育支援に徹しておりますが、これからも出会ったすべての方の教育の支えとなる対話と協同の場づくりに努めたいと思います。

・~・~・~・~・~・~・AP事業活動報告・~・~・~・~・~・~・

■金沢大学AP事業について

 「大学教育再生加速プログラム」(AP)事業とは、大学教育改革に向けた先進的な取組の支援を目的とした文部科学省の補助事業です。金沢大学はテーマⅠ(アクティブ・ラーニング)とテーマⅡ(学修成果の可視化)の複合型として平成26年度に採択されました。

 金沢大学のAP事業では、学生の主体性を涵養するカリキュラム・教育方法・学修支援環境の統合的な改革を目的として、人間社会学域と理工学域が主体となり以下3つの施策に取り組んでいます。

施策1 学域・学類の中核をなす科目群でのアクティブ・ラーニングの深化・充実
 授業カタログの作成・共有とFDリーダーを介したアクティブ・ラーニング型授業の推進

施策2 アクティブ・ラーニングに適した学修環境の活用・展開
 アクティブ・ラーニング教室の整備・活用とアクティブ・ラーニング・アドバイザーによる学修支援

施策3 学修過程・成果の可視化による学修評価の定量的評価(IR)
 学修ポートフォリオの推進と客観的評価の精緻化による学修過程・成果の多元的な評価方法の開発

 これら3つの施策を通して、教員と学生相互の学びあいを支援するとともに、個々の学生に適したテーラーメイドの学修支援体制を整備し、主体的で自立的な深い学びの達成がなされる大学教育モデルを創っていきたいと思います。 http://apuer.adm.kanazawa-u.ac.jp/

■最近の活動報告

1.授業カタログ

 「授業カタログ」は、教育方法や学生の学修活動に焦点をあてた授業実践記録で、教員間で共有することにより授業設計や学修活動等を互いに参考とし自主的な授業改善を図っています。平成27年度前期開設授業までの授業カタログは、AP事業ウェブページ(http://apuer.adm.kanazawa-u.ac.jp/catalog/)で公開されていますのでぜひご覧ください(学内教員限定)。

2.アクティブ・ラーニング・アドバイザーによる学修支援

 アクティブ・ラーニング・アドバイザー(ALA)とは、アクティブ・ラーニング型授業において受講生の学修を支援する学生です。今年度前期は、全学で約30科目、約110名の学生がALAとして活動しています。また、後期におけるALA採用科目の募集・選考を現在、進めているところです。

TALAらぼを始めました!

 ALA制度やALAと実施する授業の設計・運営などに関するご質問・ご相談がありましたら、お気軽に来室またはメールでご連絡ください。

日 時:毎週水曜日13:00~15:00 & 予約

場 所:総合教育1号館601室

Eメール:tala  (at)  ml.kanazawa-u.ac.jp

3.学生実態調査

 昨年度、学生の生活・学修環境、学修動機・認識・行動の促進要因と阻害要因等を明らかにするため人間社会学域と理工学域の学生、計187名を対象にインタビュー調査を実施しました。また、その結果を受けて3月には卒業生全員を対象として質問紙調査を行っています。インタビュー調査と質問紙調査の結果を受けて、各学域・学類がカリキュラムや授業、学修支援の改善と充実を図っていくことが期待されます。

■AP事業担当特任助教の紹介

上畠 洋佑(UEHATA Yousuke)

 IR担当として主に施策3を担当します。学生・教員・職員の間をつなぐことを通して、大学教育の課題解決に取り組んでいきたいと思います。専門は教育社会学、高等教育論です。

河内 真美(KAWACHI Mami)

アクティブ・ラーニング担当として主に施策1と2を担当します。先生方やALAの支援を通して、教育改善や学修支援に携わりたいと思います。専門は比較教育学、社会教育学です。

 

 


※p.7修正
(誤)「後期におけるALA採用科目の募集が始まっていますので、ご関心のある学内の先生方は申請をお願いします。」

(正)「また、後期におけるALA採用科目の募集・選考を現在、進めているところです。」